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「青山キャピタル　収益サイト」サービス利用規約（以下「当規約」といいます。）は、株式会社青山キャピタルが運営する不動産投資ポータルサイト「青山キャピタル　収益サイト」（以下「当サイト」といいます。）において提供される全てのサービス（以下「当サービス」といいます。）についての利用条件を定めるものです。当サービスを利用される場合には、当規約の全文をお読み頂いたうえで、当規約に同意頂く必要があります。
なお、当規約の内容に同意されない場合は当サービスの利用を停止してください。

第1条(定義)

当規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

(1)「知的財産権」とは、コンテンツ、文書、画像、動画、画面デザイン、その他一切の著作物の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、デザイン、ノウハウその他一切の知的財産権(及び上記権利を受ける権利、上記権利の登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

(2)「個人情報」とは、当サービス(第3条により定義されます。)の提供に際して当社が知り得た利用者及び会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所等の記述等により特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)及び個人情報保護法第2条第2項に定める個人識別符号をいいます。

(3)「利用者」とは、当サイトの利用者をいいます。

(4)「会員」とは、利用者のうち、当社所定の手続に基づいて当サイトの会員としての登録をした個人又は法人をいいます。

(5)「ニーズ」とは、利用者及び会員が購入又は売却を希望する不動産の条件に関する情報及び不動産売買・賃貸をサポートする商品・サービスの条件に関する情報をいいます。

第2条(当規約の適用範囲等)

1.当規約は、利用者及び会員(以下あわせて「会員等」といいます。)と株式会社青山キャピタル(以下「当社」といいます。)との間の当サイトの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。

2.当社は、当サービスのそれぞれについて、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができるものとします。

3.当サービスのそれぞれについて、当規約と当該サービスの個別規約に相違がある場合には、当該個別規約が当規約に優先して適用されるものとします。

4.会員等は、当サービスの利用を開始する前に、当規約その他当サービスに適用される個別規約を最後まで熟読し、その内容を十分に理解して予め同意した上で、当サービスを利用するものとします。会員等は、当サービスを利用するにあたり、当規約及び個別規約を誠実に遵守するものとします。

第3条(当サービスの内容)

当サービスの具体的内容は、以下に定めるとおりとします。

(1)情報提供サービス:不動産物件、不動産及び不動産投資に関するサービス・商品等の情報を提供するサービス

(2)物件メール/お知らせメール:会員等が登録したニーズに対して、物件情報の提供企業が新たに登録した物件情報等が合致した場合、会員等に対してメールで配信するサービス

(3)キャンペーン:当サイトにおいて、会員等に対して不定期に実施する各種のキャンペーン

(4)ユーザーアンケート:当サイトにおいて、会員等に対して今後のサイト運営の参考データを得るために定期・不定期に実施するアンケート

(5)メールマガジン配信サービス:当サイトにおいて、会員等に対して定期・不定期に配信するメールマガジンサービス

(6)不動産売買・賃貸をサポートするサービス

(7)不動産売却査定サービス

(8)お知らせ・コラム:不動産投資に関する記事（動画を含む）を提供するサービス

(9)各種ツール:不動産投資を検討するためのツールを提供するサービス

(10)前各号の他、当社が当サイトの会員等に対して提供するサービス

第4条(当サービスを通して提供される情報の非保証等)

1.当社は、当サービスを通して会員等に対して提供される商品・サービス、物件情報その他の情報、及び情報提供者が会員等に提供する情報(以下あわせて「当情報」といいます。)の内容に関する正確性、妥当性、適法性、真実性、有用性、完全性、品質及びその他一切の事項について保証するものではありません。

2.当情報の内容については、その全部又は一部が、会員等に対して予告なく変更、削除される場合があることを、会員等は、了承した上で、当情報を利用するものとします。

3.物件情報が当サイトに掲載された場合でも、当該物件の売買の成約又は当該物件の売買の中止等の事情により、取引ができない場合がありうることを会員等は予め了承するものとします。掲載されている物件が取引できなくなったことを当社が確認した場合は、当社は、速かに物件情報の当サイトへの掲載を中止するものとします。

4.当サイトの会員等が、当情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(会員の入会手続)

当サイトに会員登録をして、当サービスを利用しようとする者(以下「入会希望者」といいます。)は、当規約に同意をした上で、以下に定める手続その他当社が定める手続に従って、本人が入会を申し込むものとします。

(1)入会希望者は、当規約の内容を熟読するものとします。

(2)入会希望者は、当サイトにて入会の申込みを行うことにより、当規約に同意したものとみなされます。

(3)入会希望者は、氏名及びメールアドレス等、その他会員入会手続の画面において当社が定める必須登録事項をすべて入力するものとします。なお、入力内容に誤り又は不備があったことにより入会希望者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(申込の承諾)

1.入会希望者が、前条に従って入会手続を行った後、当社は、入会手続の承諾審査を行うものとします。当社は、入会を承諾した場合、入会希望者に対して、「ユーザーアカウント承認のお知らせ」メールを送付します。

2.「ユーザーアカウント承認のお知らせ」メールが入会希望者に到達した時点をもって、入会希望者は会員資格を取得するものとし、以後、会員は、当規約の定めに従って当サービスを利用できるものとします。

3.当社は、入会希望者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、入会希望者の入会を認めない場合があります。

(1)入会希望者が実在しない場合

(2)入会希望者が宅地建物取引業を営み、又は宅地建物取引業を営む会社に勤務している場合

(3)入会希望者が、過去に、当規約又は個別規約等に違反したことにより、会員資格の一時停止を受け、又は会員資格の抹消が行われたことがある場合

(4)入会手続の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合

(5)入会希望者が、第13条に定める会員資格の一時停止、抹消の事由のいずれかに該当する場合

(6)入会希望者が既に会員資格を有していた場合

(7)入会希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)である場合又は反社会的勢力であった場合

(8)入会希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会について、法定代理人、成年後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(9)その他、入会希望者を会員登録することを当社が不適切と判断した場合

第7条(ID及びパスワードの管理)

1.会員は、当サービスを利用する場合は、入会時に会員が設定するID(メールアドレス)及びパスワードを使用するものとします。

2.会員は、自己のID(メールアドレス)及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

3.会員は、ID(メールアドレス)又はパスワードを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に利用させてはなりません。

4.ID(メールアドレス)又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

5.会員は、ID(メールアドレス)又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示を受けた場合には、これに従うものとします。

第8条(登録事項の変更等)

1.会員等は、登録事項に変更のあった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を届け出るものとします。

2.会員等は、当サイト及び当サービスに関する案内、システムメンテナンスの告知、当サービスの変更、追加、廃止、一時停止もしくは中断、その他の当社から会員等に対する通知又は連絡は、会員登録等の際に会員等が当社に届け出た電子メールアドレスに対する電子メール、電話、郵送又は当社のホームページ(https://aoyama-ca.net/inv/)への掲載のいずれかの方法によってなされることを了承するものとします。

3.会員等が第1項の届出を怠った場合、当社から会員等に対する通知又は連絡は、当社からの通知又は連絡が不到達となっても、会員登録等の際に会員等が当社に届け出た電子メールアドレスに当社が電子メールを発信することにより、通常到達すべきときに到達したとみなされることを、会員等はあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第9条(禁止行為)

1.会員等は、当サイト及び当サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1)法令又は公序良俗に違反する行為

(2)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為

(3)第三者の財産、プライバシー、又は肖像権等を侵害する行為

(4)第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為

(5)当サイト及び当サービスを通して提供される情報を、第三者に開示又は利用させる行為

(6)クローラーやRPA（Robotic Process Automation）等のツール又はプログラムを利用して、当サービスを利用する行為（クローリング、スクレイピング等）

(7)第三者が提供するウェブサイト又はサービスを介することにより、当サービスを利用する行為

(8)当社及び情報提供者の運営や業務に支障を来す行為（執拗な問い合わせ、嫌がらせ目的の問い合わせ等を含むが、これらに限られない。）

(9)第三者になりすます行為

(10)会員資格の一時停止又は抹消された会員に代わり、会員登録をする行為

(11)当サービスを通常利用する行為を超えて、当社のネットワーク若しくはシステムに著しい負荷をかける行為、又は、これらを助長する行為

(12)当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

(13)有害なコンピュータプログラム・ウイルス等を送信若しくは掲載し、又は第三者が受信可能な状態におく行為

(14)当サービス及び当サービスに関連して使用されているソフトウェア及びプログラム等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の解析・改変する行為

(15)会員等が自ら営む宅地建物取引業のために、又は会員等が勤務・所属している宅地建物取引業を行う会社のために行う情報収集、宣伝広告、営業・勧誘その他の行為

(16)会員等が自己又は第三者のために行う情報収集、宣伝広告、営業・勧誘その他の行為（ただし、会員等が自ら投資しようとする不動産物件に関する情報収集行為は除く。）

(17)会員でない者に、会員限定の当サービスを利用させる行為

(18)その他、当社が不適切と認める行為

2.会員等が前項に定める禁止行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、当該会員等に対する、当サイト及び当サービスの提供を拒否することができると共に、当規約及びこれに関連して負担する一切の義務を免れるものとします。

第10条(個人情報の取扱)

1.当社は、会員等が、登録した登録事項及びその後に当社に届け出た事項その他会員等に関する個人情報（以下「本個人情報」といいます。）を、当社が別途定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱うものとし、会員等は、個人情報保護方針に同意の上で、当サイトをご利用頂くものとします。

2.会員等が当社へ本個人情報をご提供頂くかどうかは会員等の任意です。ただし、当社に対して本個人情報をご提供頂けない場合は、会員等は、希望する情報を入手できない場合や、当サービスの全部又は一部の提供を受けられない場合があることについて、会員等は予め了承するものとします。

第11条(免責事項)

1.当サービスの提供、変更、遅延、中止、廃止その他当サービスによって会員等が損害を被ったとしても、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。会員等はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとみなします。

2.当社は、会員等の本個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払います。ただし、万が一情報に対して第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

3.当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、情報提供者と会員等との間における交渉・契約等の行為については、当社は何らの責任を負わないものとします。

4.当サイトに掲載されている利回り・表面利回り及び実質利回りに関しては、一定の条件に基づいて算出されており、その表示どおりの利回りを当社が会員等に対して、保証するものではありません。

5.当サイトに掲載されている想定という表現に関しては、その表示どおりの数字をお約束するものではありません。

6.会員等と情報提供者との契約については、会員等の投資判断と責任において行うものとします。

第12条(退会)

1.会員が退会を希望する場合には、当社所定の方法により当社に届け出るものとし、退会の届出をした会員は、退会手続の完了をもって退会するものとします。

2.会員は、退会したときは、当サイトの利用に関する一切の権利、特典を失うものとします。

3.会員について次の各号に定める事由が発生した場合は、その時点で退会したものとみなすものとし、ID及びパスワードを利用できなくなるものとします。

(1)個人会員の場合

I.会員が死亡したとき

II.会員について成年後見が開始したとき

(2)法人会員の場合

I.法人が解散したとき

II.法人について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の法的倒産手続の開始申立てがなされたとき

第13条(会員資格の一時停止及び抹消)

1.会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知又は催告をすることなく、会員資格を一時停止し、又は抹消することができるものとします。

(1)第6条第4項に定める事由のいずれかに該当する場合

(2)ID(メールアドレス)又はパスワードを不正に使用し、又は使用させた場合

(3)当社の定める回数以上のパスワードの入力ミスがあった場合

(4)手段を問わず、当サイトの運営を妨害した場合

(5)当規約又は個別規約等のいずれかの条項に違反した場合

(6)当サイトを利用して購入した商品の対価、当サイトを利用して契約を締結した商品、サービスの対価等、会員が負担する債務を支払期日に支払わなかった場合

(7)当社の定める期間内に当サイトへのログインが一度もなかった場合

(8)支払停止又は支払不能となった場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続の開始その他法的倒産手続の開始申立てがあった場合、解散した場合

(9)その他会員として不適格と当社が判断した場合

2.第1項に基づいて当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(損害賠償請求)

会員等が、当規約、個別規約等ならびに一般法令等に反する行為を行うことにより、当社が損害を被った場合、当社は当該会員等に対して、当社が被った全ての損害(第三者に対する和解金等の支払・弁護士費用等一切の費用を含む。)の賠償を請求できるものとします。

第15条(当サイト又は当サービスの変更、一時停止等)

1.当社は、当社の判断により、随時、当サービスの内容を変更、追加又は廃止(以下「変更等」といいます。)することができるものとします。当サービスの変更等が会員等に対して重大な不利益を及ぼす場合は、当サービスの変更等の内容について、当サイト上に事前に掲載する等の方法で会員等に対して告知するものとします。

2.当社は、以下の各号のいずれかに定める事由がある場合、会員等に事前に通知することなく当サイトの運営又は当サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中断することができるものとします。

(1)当サイトの運営又は当サービスの提供のための装置又はシステムの保守点検もしくは更新を行う場合

(2)戦争、テロ、暴動、争乱、労働争議、天災、火災、停電その他の不可抗力により当サービスの提供が困難となった場合

(3)電気通信事業者の役務が提供されない場合、又はコンピュータ・通信回線が事故により停止した場合

(4)前各号の他、運用上あるいは技術上、当社が当サービスの一時中断、又は停止が必要であるか、もしくは不測の事態により当社が当サービスの提供を困難と判断した場合

3.当社は、当サービスの変更、追加、廃止、一時停止又は中断等により、会員等又は第三者が被ったいかなる不利益及び損害について、理由のいかんを問わず一切責任を負わないものとします。

第16条(権利帰属)

1.当サイト及び当サービスに関する知的財産権は、当社又は当社に知的財産権の使用を許諾している者に帰属しています。会員等が、当規約に基づき当サイト及び当サービスを利用したとしても、会員等が当該知的財産権の使用許諾を受けることにはなりません。

2.会員等が当サービスを利用する際に投稿したデータの知的財産権については会員等に帰属しますが、会員等は、当社に対して当該データを無償で使用、複製、掲載、公衆送信、公表、編集等のあらゆる利用を行うことを許諾するものとし、この場合、会員等は、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第17条(当規約等の変更)

1.当社は、当規約又は個別規約等を予告なく変更する場合があります。

2.当社が、当規約又は個別規約等を変更した場合、その後の当サービスの利用については、変更後の当規約又は個別規約等が適用されるものとします。

3.当規約又は個別規約等の変更は、変更後の当規約又は個別規約等を当サイトに掲載する方法により通知するものとし、掲載した時点で通知が完了したものとみなします。

第18条(準拠法・管轄)

1.当規約及び個別規約等の準拠法は、日本法とします。

2.会員等と当社との間で、当サイトの運営及び当サービスの利用に関して生じた紛争については、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

2023年1月19日制定・施行